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宿泊施設バリアフリー化支援補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

※令和6年度募集を4月1日より開始しました。

申請が重なりますと通常期よりも書類の確認にお時間がかかる場合がございます。改修を伴う申請の場合、工期など余裕をもってご申請下さい。

※活用事例はこちら

※東京都都市整備局ホームページ掲載の活用事例はこちら

1 補助対象施設

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

2 補助対象経費

バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費

※整備をする箇所ごとに審査基準を設けています。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」を準用していますので、参照してください。
※施設・客室が既にバリアフリー化されている場合、備品購入のみのご申請も可能です。備品は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」等に掲載されているものが対象となります。

■福祉保健局ホームページ

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和5年(2023年)10月改訂版

■国土交通省ホームページ

ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)

東京都では、「宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣」(無料)を実施しています。

宿泊施設バリアフリー化の専門家が、各施設の課題・要望を確認し助言しますので、こちらも併せてご活用ください(アドバイザー派遣の申込先は、東京観光財団ではなく東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局です)。

3 補助額

補助対象経費 延床面積1,000㎡未満の施設 延床面積1,000㎡以上の施設
補助率 補助上限額 補助率 補助上限額
(1)施設整備 4/5

3,000万円

(6,000万円)※5

2/3

2,500万円

(5,000万円)※5

(2)客室整備※1 3/4※2

4,000万円

(8,000万円)※6

2/3※2

3,500万円

(7,000万円)※6

4/5※3

4,200万円

(8,400万円)※6

3/4※3

4,000万円

(8,000万円)※6

9/10※4

4,800万円

(9,600万円)※6

4/5※4

4,200万円

(8,400万円)※6

(3)備品購入 4/5 320万円 2/3 270万円
(4)実施設計※7 4/5 100万円 2/3 90万円
(5)コンサルティング 2/3 100万円 2/3 100万円

※1 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備

※2  15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合

※3  車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合

※4 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合

※5 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合

    ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、

    ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場

※6 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合

※7 (1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。

4募集期間

令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで【当日消印有効】

※郵送は当日消印有効、J Grantsは3月31日17時締切です。

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

5 ダウンロードファイル

<宿泊施設バリアフリー化支援補助金申請様式 記入例>

6 申請様式

※令和5年度申請の方はこちらをご利用ください。各種様式はこちら(令和5年度版)

7 申請方法

(1)郵送による申請

必要事項をご記入の上、「簡易書留」により郵送してください。

<書類郵送先>

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 
「令和6年度宿泊施設バリアフリー化支援補助金」担当者 宛

(2)電子申請システム(JGrants)による申請

・デジタル庁が提供する電子申請システム(以下「JGrants」という。)を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。

※アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。

※電子申請では、JGrantsのシステム仕様上、代理人による代行申請ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。

Jグランツ上の令和6年度申請画面(必ず、こちらからアクセスしてください。)

※令和5年度申請の方は、マイページからアクセスしてください。

8 提出先・お問い合わせ

■事業全般について

東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
電話:03-5320-4802

■申請方法等について

(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

E-mail:safestay@tcvb.or.jp
電話:03-5579-8463(受付時間:9 時~12 時、13 時~17 時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く)

※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。