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アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

※観光事業者への一層の支援として、令和4年6月16日から令和4年12月31日までの申請については、補助率を補助対象経費の4分の3以内に拡充します。(当日消印有効)

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※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!

1 補助対象事業者

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

  ※詳細は、募集要領をご確認ください。

2 補助対象事業 

 アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組

    ※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。 
 

 補助対象経費

 アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。

  (1) 広告宣伝費(Web 製作費、動画作成費等)
  (2) 人材育成費(外部専門家(アドバイザー)等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等)
  (3) 新サービス・商品開発費(外注・委託費、施設建物改装工事費等)
  (4) 機械設備導入費(経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等)
  (5) DX 化促進費(システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等)
  (6) コンサルタント経費(経営診断にかかわる経費等、指導料(相談・助言)等)
    ※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。

3 補助限度額

 ・補助対象経費の3分の2以内
 ・1事業者 200万円

  (ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度)

※【補助率の拡充について
観光事業者への一層の支援として、令和4年6月16日から令和4年12月31日までの期間に交付申請書を提出した申請については、補助率を補助対象経費の4分の3以内に拡充します。(当日消印有効)

4 募集期間

 令和4年4月11日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで【当日消印有効】

  ※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

5 申請方法

 必要事項を上記期間に「簡易書留」により郵送してください。

 ※必要書類は「8 申請様式」からダウンロードしてください。

 ※交付申請書第1号様式(別紙事業計画書、支援証明書含む)については、

 電子データでも送付してください。

 申請書類に基づき書類審査を行い補助対象事業者を選定いたします。

6 提出先

■書類郵送先

 〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課

 「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金」担当 宛

■電子データ送付先

 kss@tcvb.or.jp

 メールの件名は「アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業(○○社)」としてください。

7 交付要綱・募集要領 (6月15日一部更新)

 ・実施要綱
 ・交付要綱
 ・募集要領

8 申請様式 (6月15日一部更新)

 ・様式第1号 交付申請書

  ・補助事業計画書  

  ・別紙1(様式第1号に添付)経費明細表 

  ・別紙2(様式第1号に添付)支援証明書

  ・別紙3(様式第1号に添付)専門家経歴書 (必要に応じて、ご提出ください)

  ・様式第3-2号 辞退届(交付決定前)

 申請様式記入例

9 その他各種様式 ~ 交付申請をされた方へ 〜 

 ・様式第3-1号 辞退届(交付決定後) 

 

○補助事業等の変更をする場合

 ・様式第4-1号 変更承認申請書

 ・様式第4-2号 事業中止(廃止)承認申請書

 ・様式第4-5号 事業者変更届

 ・様式第5号   事業遅延報告書

 変更様式記入例

○補助事業が完了した場合

 ・様式第6号 事業実績報告書

 実績報告書記入例

○額の確定後、必要に応じて

 ・様式第8号 補助金請求書

 ・様式第10-1号 財産処分承認申請書

 ・様式第10-2号 財産移設承認申請書

 ・様式第10-3号 財産処分結果報告書

10 お問い合わせ

■事業全般について

  東京都産業労働局観光部受入環境課

  電話:03-5320-4674

■申請方法等について

 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課

  電話:03-5579-8873

  E-mail:kss@tcvb.or.jp

 ※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。