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観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が旅行者受入に対する人手不足等の課題解決のために行う、初歩的なデジタルツール導入などの取組を支援しています。
※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!
令和7年度ご申請の方はこちらのページをご利用ください。
※宿泊税システム導入改修費補助の申請を希望される方はこちら
【ご案内】デジタルシフト初級セミナー&社内研修サポート
*【7月8日(水)開催】第1回 観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー
観光関連事業者の皆さまのデジタル化への第一歩を後押しすることを目的に、
デジタル化の必要性や取組事例、本補助金についてご紹介するセミナーを開催します!
自社のデジタル化や当補助金について、個別で相談可能なお悩み相談コーナーもございます。
※第1回セミナーのお申込みは受付終了いたしました。
次回のセミナーは11月頃に開催予定です。詳細が決まり次第、本ページにてお知らせいたします。
*【締切間近】社内研修サポート
宿泊・旅行事業者を対象に、各企業の課題やご要望に合わせたオーダーメイドの研修を実施サポートします!
デジタルに関する知識の普及だけでなく、デジタル人材の育成や実行計画の策定等を、一気通貫でITの専門
家が伴走支援します。
(募集〆切:7月17日(金)※募集〆切後、受講対象企業の選考あり)
詳細・お申込みはこちら
1 補助対象事業者
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者(中小企業、個人事業主に限る)
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
2 補助対象事業
「1 補助対象事業者」が営業する中で生じた、旅行者受入に対する人手不足や業務効率化等の課題解決のために、新たに導入する初歩的なデジタルツール(システム・ソフトウェア等)の購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用に要する経費
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ デジタルシフトとは、現在アナログな方法で実施している業務をデジタルに移行する取組を指す言葉です。
※ 都内の旅行者受入に対する取組が対象です。
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【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ※ システムに基づかない、単なる機器の導入は補助対象外です ※ ターゲットが近隣住民等の一般客(一般消費者)となる取組は対象外です |
3 補助率 / 補助限度額
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
(賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の4分の3以内)
・補助限度額:1事業者 200万円
4 募集期間
令和8年5月18日(月)から令和9年3月31日(水)まで
※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
5 申込方法
【申請方法①:郵送による申請】
申請期限:令和9年3月31日(水)まで【当日消印有効】
簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、必要書類を以下宛先まで郵送ください。
(郵送先)
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
観光関連事業者デジタルシフト応援事業 担当 宛
※ 必要書類は「7 申請様式」からダウンロードしてください。
【申請方法②:電子申請】
申請期限:令和9年3月31日(水)17時00分申請到達分まで
・ デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants」(以下「Jグランツ」という。)を活用したインターネットによる申請です。
<様式のダウンロード・申請はこちら>※ 郵送による申請と様式が異なります。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY2PMAX?wfid=a0XJ2000006jB5DMAU
・ 電子申請を行うには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズIDプライムアカウント」の 取得が必要です。 補助金申請に先立ち、J グランツの HP (https://www.jgrants-portal.go.jp/)を参考に、アカウント取得申請手続きを行ってください。
・アカウントの発行には、通常2~3週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
6 交付要綱・募集要領
・交付要綱
・募集要領
7 申請様式
※ こちらの様式は「郵送による申請」用の様式です。
電子申請される方は、上記Jグランツの申請ページより各種様式をダウンロードしてください。
8 その他各種様式(交付決定後)
※ こちらの様式は「郵送による申請」用の様式です。
電子申請される方は、上記Jグランツの申請ページより各種様式をダウンロードしてください。
※ 賃金引上げ計画の有無により、一部様式が異なりますのでご注意ください。
○補助事業を辞退する場合
○補助事業の変更・中止等をする場合
○補助事業が完了した場合
○実績報告書提出後、必要に応じて
9 お問い合わせ
■事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4802
■申請方法等について
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話:03-5579-8873(受付時間:9時~17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く)
E-mail:keiei@tcvb.or.jp
※申請の対象となる観光関連事業者様以外からのお問い合わせはご遠慮ください。
(業務委託先や発注先、コンサルタント、代理申請業者等からの問い合わせは不可)
※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。



















