観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が旅行者受入に対する人手不足や業務効率化等の課題解決のために行う、初歩的なデジタルツール導入などの取組を支援しています。

※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！

令和７年度ご申請の方はこちらのページをご利用ください。

※宿泊税システム導入改修費補助の申請を希望される方はこちら

【ご案内】デジタルシフト初級セミナー＆社内研修サポート

＊【７月８日（水）開催】第１回観光関連事業者デジタルシフト初級セミナー

　観光関連事業者の皆さまのデジタル化への第一歩を後押しすることを目的に、

　デジタル化の必要性や取組事例、本補助金についてご紹介するセミナーを開催します！

　自社のデジタル化や本補助金について、個別で相談可能なお悩み相談コーナーもございます。

　（募集〆切：７月７日（火）※定員に達し次第、受付終了）

＊社内研修サポート

　宿泊・旅行事業者を対象に、各企業の課題やご要望に合わせたオーダーメイド研修の実施をサポートします！

　デジタルに関する知識の普及啓発だけでなく、デジタル人材の育成や実行計画の策定等を、一気通貫でITの

　専門家が伴走支援します。

　（募集〆切：７月17日（金）※募集〆切後、受講対象企業の選考あり）　　　

　詳細・お申込みはこちら

１　補助対象事業者

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）

※ 詳細は、募集要領をご確認ください。

※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）

中小企業者とは、以下に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者をいいます。

※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。

ア　中小企業投資育成株式会社

イ　投資事業有限責任組合

※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。

ア　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。

イ　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。

ウ　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。

エ　フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。

２　補助対象事業　

「１　補助対象事業者」が営業する中で生じた、旅行者受入に対する人手不足や業務効率化等の課題解決のために、新たに導入する初歩的なデジタルツール（システム・ソフトウェア等）の購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用に要する経費

※ 詳細は、募集要領をご確認ください。

※ デジタルシフトとは、現在アナログな方法で実施している業務をデジタルに移行する取組を指す言葉です。

※ 都内の旅行者受入に対する取組が対象です。

【想定例】

　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
　・自動チェックイン・チェックアウト（自動精算）システムの導入
　・客室等の施錠管理システムの導入
　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
　・旅行者向け混雑状況可視化システムの導入
　・旅行者専用のオンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
　・AIチャットボット等デジタルコミュニケーションシステムの導入
　・旅行手配における行程表・見積書作成システムの導入
　・旅行手配における予約・顧客管理システムの導入
　・旅行手配業務自動化ツールの導入
　・受付・案内・掃除・運搬等を自動で行う業務用ロボットの導入（宿泊業に限る）　　等

※ システムに基づかない、単なる機器の導入は補助対象外です

※ ターゲットが近隣住民等の一般客（一般消費者）となる取組は対象外です