インバウンド対応力強化支援補助金

１　補助対象事業者

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

２　補助対象事業　

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
• 公衆無線LANの設置
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 館内及び客室内トイレの洋式化
• 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
• 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
• 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

３　補助額

　補助対象経費の２分の１以内

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業のみ、令和５年５月７日到着分（消印有効）まで３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

　１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円

　※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額

　※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

　１団体／グループあたり上限１,０００万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

４　募集期間

　令和５年４月１日（土曜日）から令和６年３月３１日（日曜日）まで【当日消印有効】

　※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

5　交付要綱・募集要領・よくある質問FAQ

・交付要綱

・募集要領（令和５年５月８日改訂）

6　申請様式

・第１号様式　交付申請書

・別紙１（第１号様式）補助事業計画書

・別紙２（第１号様式）補助事業企画書

・別紙３（第１号様式に添付／公衆無線LAN設置事業用）補助事業計画書

・別紙４（第１号様式に添付／防犯カメラ設置事業用）補助事業計画書

・別紙５（第１号様式に添付）代行申請に係る委任状

・別紙６（第１号様式に添付）団体・グループの概要

・第２号様式　誓約書

7　その他各種様式～交付決定を受けた方へ〜　

・第４号様式　補助事業変更・中止承認申請書

・別紙１（第４号様式に添付）補助事業計画書

・別紙２（第４号様式に添付）補助事業企画書

・別紙３（第４号様式に添付／公衆無線LAN設置事業用）補助事業計画書

・別紙４（第４号様式に添付／防犯カメラ設置事業用）補助事業計画書　

・第６号様式　補助事業遅延等報告書

・第７号様式　補助事業実績報告書

・別紙１（第７号様式に添付）補助事業実績報告書

・別紙２（第７号様式に添付／公衆無線LAN設置事業用）補助事業実績報告書

・別紙３（第７号様式に添付／防犯カメラ設置事業用）補助事業実績報告書

・第９号様式　請求書

・第１０号様式　受入対応状況報告書

・別紙１（第１０号様式に添付）受入対応状況報告書

・第１１号様式　財産処分承認申請書

※令和元年度申請の交付決定を受けた方はこちらをご利用ください　各種様式はこちら(令和元年度版)

※令和２年度申請の交付決定を受けた方はこちらをご利用ください　各種様式はこちら(令和２年度版)

※令和３年度申請の交付決定を受けた方はこちらをご利用ください　各種様式はこちら(令和３年度版)

※令和４年度申請の交付決定を受けた方はこちらをご利用ください　各種様式はこちら(令和４年度版)

8　申請方法

（１）郵送による申請

　必要事項をご記入の上、「簡易書留」により郵送してください。

　※第１号様式（別紙含む）については、電子データでも送付してください。

　＜書類郵送先＞

　〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６　日新ビル2階

　（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

　「令和５年度インバウンド対応力強化支援補助金」担当者　宛

　＜電子データ送付先＞

　foreigner@tcvb.or.jp

　メールの件名は「令和５年度インバウンド対応力強化支援補助金（○○社）」としてください。

（２）電子申請システム（ＪGrants）による申請

・デジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下GビズID」という。）におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。

※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。

・電子申請では、ＪGrantsのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。

・ＪGrants上の申請画面（必ず、こちらからアクセスしてください。）

９　お問い合わせ

■事業全般について

　東京都　産業労働局　観光部　受入環境課

　電話：０３－５３２０－４８０２

■申請方法等について

　（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光インフラ整備課

　電話：０３－５５７９－８４６３（受付時間：９時～１２時、１３時～17時　※土・日・祝日・12/29～1/3を除く）

　※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。