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インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!

令和2年度の補助事業を募集します。

~観光事業者等による旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援します!~

1 補助対象事業者

  • 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
  • 都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
  • 都内の体験型コンテンツ提供施設(中小企業者のみ)
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

2 補助対象事業 

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • 多言語対応(施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
  • 館内及び客室内のトイレの洋式化
  • 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
  • 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
  • クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
  • 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
  • 免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の購入(免税システム等の導入を含む)【免税店・中小企業団体等のみ】
  • 災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、防災訓練の実施等)
  • 公衆無線LANの設置 など

3 補助額

 補助対象経費の2分の1

■宿泊施設、飲食店、免税店向け

 1施設/店舗あたり上限300万円

 ※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

 1団体/グループあたり上限1,000万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

4 募集期間

 令和2年9月1日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで【当日消印有効】

 ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

5 申請方法

 必要事項を上記期間に「簡易書留」により郵送してください。

 ※必要書類は下記ファイルをダウンロードしてください。

 ※第1号様式(別紙含む)については、電子データでも送付してください。

6 提出先

■書類郵送先

 〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階

 (公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課

 「令和2年度インバウンド対応力強化支援補助金」担当者 宛

■電子データ送付先

 foreigner@tcvb.or.jp

 メールの件名は「令和2年度インバウンド対応力強化支援補助金(○○社)」としてください。

7 交付要綱・募集要領(手引き)・よくある質問

交付要綱

募集要領(手引き)

よくある質問FAQ(9月1日時点)

8 申請様式

■宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設

第1号様式 交付申請書

別紙1(第1号様式に添付)補助事業計画書 

別紙2(第1号様式に添付)補助事業企画書

別紙3(第1号様式に添付/公衆無線LAN設置事業用)補助事業計画書

別紙4(第1号様式に添付)代行申請に係る委任状 ※必要に応じて

第2号様式 誓約書

■中小企業団体等・観光関連事業者グループ

第1号様式 交付申請書

別紙1(第1号様式に添付)補助事業計画書

別紙2(第1号様式に添付)補助事業企画書

別紙3(第1号様式に添付/公衆無線LAN設置事業用)補助事業計画書

別紙4(第1号様式に添付)代行申請に係る委任状 ※必要に応じて

別紙5(第1号様式に添付)団体・グループの概要等

第2号様式 誓約書

9 その他各種様式~交付決定を受けた方へ〜 

第4号様式 事業変更・中止申請書

別紙1(第4号様式に添付)事業変更計画書

別紙2(第4号様式に添付)事業変更企画書

別紙3(第4号様式に添付/公衆無線LAN設置事業用)事業変更計画書

第6号様式 遅延等報告書

第7号様式 事業実績報告書

別紙1(第7号様式に添付)事業実績報告書

別紙2(第7号様式に添付/公衆無線LAN設置事業)事業実績報告書

第9号様式 請求書

第10号様式 受入対応状況報告書

別紙1(第10号様式に添付)受入対応状況報告書

第11号様式 財産処分承認申請書

※令和元年度申請の交付決定を受けた方はこちらをご利用ください 各種様式はこちら(令和元年度版)

10 お問い合わせ

■事業全般について

 東京都産業労働局観光部受入環境課

 電話:03-5320-4802

■申請方法等について

 (公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

 電話:03-5579-8463

 ※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業

 本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。

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