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宿泊施設活用促進補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応し、新たな宿泊需要を創出する取組みを支援しています。

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大変多くのご申請が想定されるため、交付決定までに通常よりお時間を要する可能性がございます。スケジュールに余裕をもってご申請ください。

※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!

1 補助対象事業者

  • 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者

2 補助対象事業 

・都内において旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において行う下記に掲げる事業

  • ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
  • 個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
  • ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
  • 都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
  • 宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業

 ※募集要領に一例を記載しておりますので、ご参考ください。 

3 補助額

 補助対象経費の2分の1以内

 (中小事業者※については3分の2以内

 1施設あたり上限500万円(千円未満の端数は切り捨て)

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※ 中小事業者の定義(中小企業基本法)

 本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、旅館業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)

業 種
中小企業基本法第2条第1項

いずれかを満たすもの

資本金又は出資額

常時使用する

従業員

旅館業

5,000万円以下

200人以下

○ 以下に該当する場合、「大企業が実質的に経営に参画」しているとして、中小事業者と判断されません。

  ①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有または出資している

  ②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有または出資している

  ③役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している

  ④フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる

4 募集期間

 令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで【当日消印有効※】
 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。(受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします) 

 募集期間終了に伴い、多くの申請が予想され、書類の確認に通常よりお時間を要する可能性がございます。事業スケジュールは余裕を持ってご申請下さい。

5 申請方法

必要書類を郵送(簡易書留)または電子申請(Jグランツ)により申請ください。

■ 郵送(簡易書留)による申請 (申請期限 令和6年3月31日(日)消印有効)

「簡易書留」により次の宛先まで郵送してください。

 (郵送先

  〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

  (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課

  「宿泊施設活用促進事業」担当 宛

■ 電子申請(Jグランツ)による申請 (申請期限 令和6年3月31日(日)申請到達分まで)

‧ デジタル庁が提供する電子申請システム(Jグランツ)を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

‧ アカウントの発行には、通常2~3週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。

【電子申請マニュアル】宿泊施設活用促進事業

補助金申請はこちら> ※ GビズIDプライムアカウント取得完了後、申請可能になります。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000RbwjNEAR

6 交付要綱・募集要領など

交付要綱

募集要領(手引き)

ご申請に際して、多くいただく問い合わせ内容を下記にまとめておりますので、必要に応じてご確認ください。
  よくある質問(FAQ)

7 申請様式

第1号様式 交付申請書2頁目(別紙誓約事項)もご確認の上、ご提出ください

(電子申請の場合、押印不要です)

別紙1(第1号様式に添付)補助事業計画書 

8 その他各種様式~交付決定を受けた方へ〜 

○交付決定後、変更等のある方(電子申請の場合、押印不要です)

第3号様式 事業変更・中止申請書

 ・別紙1(第3号様式に添付)事業変更計画書

 

第5号様式 遅延等報告書

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○実績報告をされる方(電子申請の場合、押印不要です)

第6号様式 事業実績報告書

 ・別紙1(第6号様式に添付)事業実績報告書

_

○額の確定を受けた方(電子申請の場合、押印不要です)

第8号様式 請求書

第9号様式 財産処分承認申請書

9 お問い合わせ

■事業全般について

 東京都産業労働局観光部受入環境課

 電話:03-5320-4802

■申請方法等について

 (公財)東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課

 電話:03-5579-8873

 Eメール:kss@tcvb.or.jp

 ※ご来所の際は、事前にご連絡ください。