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宿泊施設活用促進補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、個人旅行への志向転換やコロナ禍の移動制限等により、ワーケーションやマイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。

観光事業者への一層の支援として、令和4年6月16日から令和4年12月31日までの申請については、補助率を補助対象経費の3分の2以内中小事業者については4分の3以内に拡充します(当日消印有効)。

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※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!

1 補助対象事業者

  • 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者

2 補助対象事業 

・都内において旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において行う下記に掲げる事業

  • ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
  • 個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
  • ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
  • 都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
  • 宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業

 ※募集要領に一例を記載しておりますので、必要に応じてご確認ください。 

3 補助額

 補助対象経費の2分の1以内※1

 (中小事業者※2については3分の2以内

 1施設あたり上限500万円(千円未満の端数は切り捨て)

※1【補助率の拡充について】

観光事業者への一層の支援として、令和4年6月16日から令和4年12月31日までの期間に交付申請書を提出した申請については、補助率を補助対象経費の分の以内中小事業者については4分の3以内)に拡充します(当日消印有効)。

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※2 中小事業者の定義(中小企業基本法)

 本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、旅館業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)

業 種
中小企業基本法第2条第1項

いずれかを満たすもの

資本金又は出資額

常時使用する

従業員

旅館業

5,000万円以下

200人以下

○ 以下に該当する場合、「大企業が実質的に経営に参画」しているとして、中小事業者と判断されません。

  ①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有または出資している

  ②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有または出資している

  ③役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している

  ④フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる

4 募集期間

 令和4年4月11日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで【当日消印有効】

 ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

5 申請方法

 必要事項を上記期間に「簡易書留」により郵送してください。

 ※必要書類は下記ファイルをダウンロードしてください。

 ※申請書ならびに事業計画書については、電子データでも送付してください。

6 提出先

■書類郵送先

 〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課

 「宿泊施設活用促進事業」担当 宛

■電子データ送付先

 kss@tcvb.or.jp

 メールの件名は「宿泊施設活用促進申請(○○社)」としてください。

7 交付要綱・募集要領(6月15日更新)

交付要領

交付要綱

募集要領(手引き)

8 申請様式

第1号様式 交付申請書 2頁目(別紙誓約事項)もご確認の上、ご提出ください

別紙1(第1号様式に添付)補助事業計画書 

別紙2(第1号様式に添付)補助事業企画書

 申請様式記入例

9 その他各種様式~交付決定を受けた方へ〜 

○交付決定後、変更等のある方

第3号様式 事業変更・中止申請書

 ・別紙1(第3号様式に添付)事業変更計画書

 ・別紙2(第3号様式に添付)事業変更企画書

 変更様式記入例

第5号様式 遅延等報告書

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○実績報告をされる方

第6号様式 事業実績報告書

 ・別紙1(第6号様式に添付)事業実績報告書

 実績報告様式記入例

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○額の確定を受けた方

第8号様式 請求書

第9号様式 財産処分承認申請書

10 お問い合わせ

■事業全般について

 東京都産業労働局観光部受入環境課

 電話:03-5320-4881

■申請方法等について

 (公財)東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課

 電話:03-5579-8873

 ※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。