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宿泊施設経営力向上推進事業補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。

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※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!

1 補助対象事業者

都内において旅館業法の許可を受けて、申請日時点において「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を1年以上行っている施設(※)を運営する者

※従業員が常駐して運営している施設が対象です。

2 補助対象事業 

都内で旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において実施する下記に掲げる事業

本補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した観光事業や経営分野に精通した専門家による既存事業の課題抽出と、その課題の解決・改善に効果的と考えられる取組、それを踏まえた経営改善計画の策定について助言を受ける必要があります。

補助事業

財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修

<想定>

・収益力を向上させるための改修

 例)使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備

・客室の販売価格や客単価を向上させるための改修

 例)客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備

補助条件

① 単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修であること。

② 経営改善計画において、改修前後で比較して、宿泊施設の収益力向上に関する目標及び従業員の待遇改善に関する目標を設定すること。

補助対象経費

施設整備費

施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費

環境整備費

工事に伴う設備・備品の購入費

施設整備費と同時申請時のみ

 

3 補助額

 

補助対象経費の3分の2以内

中小事業者(※)については4分の3以内

1施設あたり上限500万円(千円未満の端数は切り捨て)

 中小事業者の定義については募集要領参照

4 専門家派遣申込

本補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定する必要があります。

※ 詳細は募集要領参照ください。

【申込期間】

令和6年5月15日(水曜日)から令和6年12月31日(火曜日)まで(当日消印有効)

予算額に達した時点で受付を終了します。

(受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします)

【提出方法】

簡易書留やレターパック等追跡可能な方法により、次の宛先まで専門家派遣申込に必要となる書類一式を郵送してください。

(郵送先)

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

(公財)東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課 

「宿泊施設経営力向上推進事業 専門家派遣」担当 宛

5 経営改善計画策定

専門家派遣を受け、その結果本補助金への申請を行うこととなりましたら、経営改善計画を策定してください。

※ 経営改善計画は申請者自身でご作成ください。派遣する専門家に策定を依頼することはできません。

 (別途、報酬を負担して依頼することも不可)

※ 専門家の助言内容を反映することが必要です。

※ 詳細は募集要領参照ください。

6 補助金交付申請

策定した経営改善計画をもとに、本補助金をご申請ください。 

【申請期間】

令和6年5月24日(金曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

(受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします)

【申請方法】

必要書類を郵送または電子申請(Jグランツ)により申請ください。

 郵送による申請 (申請期限 令和7年331日(月曜日)消印有効)

簡易書留やレターパック等追跡可能な方法により次の宛先まで郵送してください。

 (郵送先

  〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

  (公財)東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課

  「宿泊施設経営力向上推進事業 補助金」担当 宛

 電子申請(Jグランツ)による申請 (申請期限 令和7年331日(月曜日)申請到達分まで)

‧ デジタル庁が提供する電子申請システム(Jグランツ)を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

‧ アカウントの発行には、通常2~3週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。

詳細は補助金申請期間開始後に公開します

 交付要綱・募集要領など

【専門家派遣】

専門家派遣 実施要綱

専門家派遣 実施要領

【補助金】

補助金交付要綱

募集要領

8 専門家派遣各種様式

○専門家派遣申込時

様式1_専門家派遣利用申込書

様式1別紙_実施計画書

○専門家派遣終了後

様式6_宿泊施設経営力向上推進事業(専門家派遣)報告書

○専門家派遣決定後、必要に応じて

様式7_宿泊施設経営力向上推進事業(専門家派遣)中止申請書

様式9_宿泊施設経営力向上推進事業(専門家派遣)変更申請書

9補助金交付申請様式

※ こちらの様式は「郵送による申請」用の様式です

第1号様式_交付申請書

第1号様式_別紙1_補助事業計画書

第1号様式_別紙2_経営改善計画書

第1号様式_別紙3_賃金引上げ計画書等

第1号様式_別紙4_中小企業要件確認書(中小事業者のみご提出ください)

10 その他補助金交付各種様式~交付決定を受けた方へ〜 

○交付決定後、変更等のある方

第3号様式_補助金辞退届

第3号様式の2_補助金辞退届

第4号様式の1_補助事業計画変更届

第4号様式の2_事業中止(廃止)承認申請書

第4号様式の5_事業者変更届

第5号様式_遅延報告書

○実績報告をされる方

第6号様式_実績報告書

第6号様式_別紙1

第6号様式_別紙2

実績報告提出後、必要に応じて

第8号様式_請求書

第10号様式_財産処分承認申請書

11 お問い合わせ

事業全般について

 東京都産業労働局観光部受入環境課

 電話:03-5320-4802

申請方法等について

 (公財)東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課

 電話:03-5579-8873

 E-mail:kss@tcvb.or.jp

 ※ご来所の際は、事前にご連絡ください。