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観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、ソーシャルディスタンスの確保など、受注型企画旅行を企画する都内旅行業者が行う安全・安心を確保するための取組を支援しています。

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※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください!

※本事業は、予算額に達する見込みとなったことから、

令和5年7月18日(火曜日)【当日消印有効】をもって、申請受付を終了しました。 

1 補助対象事業者

旅行業法(昭和27年法律第239号)における第1種、第2種、第3種及び地域限定の旅行業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く事業者

 ※詳細は、募集要領をご確認ください。

2 補助対象事業 

「1 補助対象事業者」が、受注型企画旅行を受注するにあたり実施する安全・安心を確保するための取組

※ 以下補助対象経費のうち、(2)(3)(4)については、都内発着かつ都内観光を1か所以上訪問する受注型企画旅行(8名以上の団体旅行)を対象とし、連続する3日間までを支援対象とします。

※ 「都内観光」とは、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等観光客を受け入れる施設をいいます。トイレ休憩等のためのみの立ち寄り先は含まれません。

項目

内容

(1)広報経費

受注型企画旅行の安全・安心のPRのための広報経費

(2)感染対策備品等購入経費 

受注型企画旅行の感染対策として必要な備品等購入経費

(3)ツアーコンダクター経費

受注型企画旅行の安全・安心対策として、ツアーコンダクター1人当たりの随行人数(旅行客)を定員の半数以下とした場合のコンダクター経費

(4)交通機関貸切経費

受注型企画旅行の安全・安心対策として、貸切で交通機関を利用する場合、1台当たりの乗車人数を定員の半分以下とした場合の交通機関貸切経費

※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。

3 補助限度額

 項目

補助率

補助限度額

(1)広報経費

補助対象経費の3分の2

1事業者当たり20万円

(2)感染対策備品等購入経費 

補助対象経費の3分の2

1受注旅行当たり20万円
(1施設 5万円)

(3)ツアーコンダクター経費

第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の4分の3(2人目以降は5分の4)

第1種旅行業者:補助対象経費の3分の2
(2人目以降は4分の3)

1人1日当たり3万円

(4)交通機関貸切経費

第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の4分の3(2台目以降は5分の4)

第1種旅行業者:補助対象経費の3分の2
(2台目以降は4分の3)

貸切バス:1日1台当たり12万円
鉄道・軌道:1回当たり22万円
水上交通:1回当たり24万円

タクシー:1日1台当たり4万円

4 募集期間

 令和5年3月28日(火曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで【当日消印有効】

 (ただし、「感染対策備品等購入経費」を含む申請は、令和5年5月7日(日曜日)まで【当日消印有効】)

 本事業は、予算額に達する見込みとなったことから、
 令和5年7月18日(火曜日)【当日消印有効】をもって、申請受付を終了しました。

 ※交付決定には、不備のない書類が揃ってから3週間程度かかります。

  事業実施に必要な期間を確認し、余裕をもってご申請ください。

5 対象期間

 交付決定日の通知を受けた日から令和6年3月31日(日曜日)まで

(ただし、「感染対策備品等購入経費」を含む申請は、令和5年6月30日(金曜日)まで)

 ※上記の期間に旅行が終了し、交通機関や観光施設等への支払いが完了する必要があります。

6 申請方法

「簡易書留」により、必要書類を以下宛先まで郵送ください。

郵送先

 〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

 東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課

 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業担当  

※必要書類は「7 申請様式」からダウンロードしてください。

※複数のツアーについて申請する場合は、ツアーごとに申請書類を作成してください。

7 交付要綱・募集要領

 ・交付要綱
 ・募集要領

8 申請様式

 

申請に必要な書類(チェックのうえ、申請書類と一緒に提出してください。)

第1号 申請書

申請前確認書

事業計画書

○記入例

(記入例)第1号 申請書

(記入例)事業計画書

9 その他各種様式 (交付決定後) 

 

第3号 辞退届(交付決定後)

○補助事業の変更等をする場合 

第4-1号 事業計画変更承認申請書

第4-2号 事業中止(廃止)承認申請書

第4-3号 事業者変更届

第5号 事業遅延(事故)報告書

○補助事業が完了した場合

第6号 実績報告書

. ○実績報告書提出後、必要に応じて

第8号 請求書

第10-1号 財産処分承認申請書

第10-2号 財産移設承認申請書

第10-3号 財産処分結果報告書

10 お問い合わせ

■事業全般について

  東京都産業労働局観光部受入環境課

  電話:03-5320-4802

■申請方法等について

 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課

  電話:03-5579-8873

  E-mail:kss@tcvb.or.jp

 ※ご来所の際は、事前にご連絡ください。