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宿泊施設のBCP策定支援
観光分野における危機管理の専門家が直接施設を訪問し、宿泊施設のBCP策定における助言等を行います。
1 目的
観光業は、地震や風水害等の自然災害をはじめ、感染症の流行や国際情勢の変化など、外的要因による影響を受けやすく、災害等の発生時には需要が瞬時に消滅し、事業継続が困難となることも多い業種の一つです。
本事業は、モデルとなる宿泊施設を選定しBCP策定の支援を行うとともに、その取組を広く発信することにより、BCP策定の普及啓発を行うことを目的としています。
※BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの 緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
「出典:厚生労働省」
2 支援内容
・観光分野における危機管理の専門家が各施設へ直接訪問し、BCP策定のための現地調査、ヒアリング、リスク評価、改善提案、机上演習支援、文書レビュー等を行います。
・本事業では、BCPの内容に災害発生時の旅行者への初期対応を含めたものを想定しています。
・専門家による支援回数は全6回(2~3時間/回)を予定しています。
3 対象施設
支援するモデル施設を募集します。下記要領を確認の上、メールにて応募ください。
■募集要領
1.対象施設
都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者。
※既にBCPがあり、その改善や異なる災害対応のBCP策定を検討している施設も対象。
2.募集施設数
5施設程度
※先着順。定員に達し次第募集を終了いたします。
3.費用
無料
4.応募方法
以下の内容をメールにて送付してください。
件名:「(応募)宿泊施設のBCP策定支援」
本文:
①事業者名・事業者住所
②施設名・施設住所
③客室数
④BCP策定状況(策定済み・一部策定済み・未策定)※備考があればメール内に合わせてご記載ください。
⑤公式ホームページURL
5.提出・問い合わせ先
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「観光関連事業者の災害対応力強化事業」事務局
Emaill:foreigner@tcvb.or.jp(提出先メールアドレス)
電話:03-5579-8463(受付時間:9時~17時 ※土・日・祝日・12/29~1/3を除く)



















