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宿泊施設バリアフリー化支援補助金

この補助金は、東京を訪れる高齢者・障害者等の観光客やビジネス客、赤ちゃん連れの方などが円滑かつ安全・安心に過ごせる環境を整備するため、都内宿泊施設のバリアフリー化を目的としています。

申請が重なりますと通常期よりも書類の確認にお時間がかかる場合がございます。改修を伴う申請の場合、工期など余裕をもってご申請下さい。

※活用事例はこちら

※東京都都市整備局ホームページ掲載の活用事例はこちら

1 補助対象施設

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

2 補助対象経費

バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費

※整備をする箇所ごとに審査基準を設けています。

 審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を準用していますので、参照してください。

※備品購入のみのご申請も可能です。

 備品は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」等に掲載されているものが対象となります。

■福祉局ホームページ

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル

■国土交通省ホームページ

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準

東京都では、「宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣」(無料)を実施しています。

宿泊施設バリアフリー化の専門家が、各施設の課題・要望を確認し助言しますので、こちらも併せてご活用ください(アドバイザー派遣の申込先は、東京観光財団ではなく東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局です)。

3 補助額

※1 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備

※2 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合

    ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、

    ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場

※3 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合

※4 (1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。

4 募集期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで【当日消印有効】

※郵送は当日消印有効、J Grantsは3月31日(水曜日)17時締切です。

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

5 ダウンロードファイル

6 申請様式

※令和7年度申請の方はこちらをご利用ください。各種様式はこちら(令和7年度版)

7 申請方法

(1)郵送による申請

〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階

(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

令和8年度宿泊施設バリアフリー化支援補助金」担当者 宛

※簡易書留によりご郵送ください。

(2)電子申請システム(JGrants)による申請

・デジタル庁が提供する電子申請システム(以下「JGrants」という。)を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。

※アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。

※電子申請では、JGrantsのシステム仕様上、代理人による代行申請ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。

Jグランツ上の令和8年度申請画面(必ず、こちらからアクセスしてください。)

※令和7年度申請の方は、マイページからアクセスしてください。

8 提出先・お問い合わせ

■事業全般について

東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
電話:03-5320-4802

■申請方法等について

(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

E-mail:safestay@tcvb.or.jp
電話:03-5579-8463(受付時間:9 時~17 時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く)

※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。